1956-03-14 第24回国会 衆議院 法務委員会 第17号
全体の統計を見たって、二十九年に国警一本になって厳重な取締りを励行して、何倍にも検挙がふえて三万四千四百十九になっておる。そこで、三十年に減ったかと思いますと、今度は五万五千七百八十三になっておる。警察の取締りが厳重になって徹底化したからなくなるというのじゃなくて、三十年になると逆にふえてきておる。一体これはどこに原因があるのかということが非常に重要な問題になってくる。
全体の統計を見たって、二十九年に国警一本になって厳重な取締りを励行して、何倍にも検挙がふえて三万四千四百十九になっておる。そこで、三十年に減ったかと思いますと、今度は五万五千七百八十三になっておる。警察の取締りが厳重になって徹底化したからなくなるというのじゃなくて、三十年になると逆にふえてきておる。一体これはどこに原因があるのかということが非常に重要な問題になってくる。
私はこの考え方からいたしまして、この態勢が、国警一本になって二年になってまだできておらぬということは、どうも理解に苦しむのでありますが、そういう点について都市の定員がどうなっておるか、地方はどうなっておるかお答えをいただきたい。これは長官からでけっこうです。
次に、大麻国務大臣にお尋ねいたしますが、きょうから国警一本化に警察制度はなったわけでございますが、去る六月二十日、砂川町長と小林議長の連名でもって高乗第八方面本部長あてに、警官の出動に際しては鉄かぶと、警棒、ピストル等を持ってきてもらっては非常に刺激することになるから、一つそういうことはやめてほしい、考えてほしいと、こういう公文書を出したのでございます。
その点は十分注意しておることと思いまするが、ただお言葉の中に国警一本にするというお言葉がございましたが、これはたびたび御説明するように国警一本にする考えではないのでございます。府県単位の自治体警察一本化するということでございますから、その点誤解ないようにお願いしたいと思います。なお具体的事例については国警長官から申上げます。
而もこの事実を踏台といたしまして、昨年は国警一本に統合改正しようとさえされたのであります。
○秋山長造君 お三方から縷々貴重な御意見の御発表を聞かせて頂きましたが、大体どなたの御意見も国警一本よりは自治警のほうがよろしいという大原則においては一致しておるようであります。ただその自治警察の内容ということになりますと、桑原知事、或いは高橋さん、又高橋雄豺さん、それぞれ異なつておるようでありますけれどのも、少くとも国警一本よりは自治警がよろしいという点においてはこれは一致しておる。
があるのですから、その点でこれはまつたく御破算になつて行くのか、ちやんと新しく出発するとこうことなのか、いやもう現在せつかくあるのだから整理するために当分残ると、こういうのか、これはひとつ大臣から――私は個人がいいとか悪いとか言うのじやない、これはやめさせなければならぬ、そんな気持で言うておるのじやないということを前提にして、そういう一般に大きな人事の上に問題になつておる、残せという、廃止せよという、しかも国警一本
いわゆる自治体警察を廃止して国警一本にして国警も自治警と言えば、それでもよろしいが、あの人的配置から、命令系統から、こういう非常事態をただちに総理大臣がやれるような機構で、はたして住民の協力を得て治安がほんとうに守れるかどうか。
○大石委員 法案を読みますと、どうも私たちはこれは国警一本であると思うのです。たとえて言うたら国家公安委員会の委員長に国務大臣がなつておる。中央の警察庁長官及び都の警視総監は、これは総理大臣が国家公安委員会の意見を聞いて任免できる、こういうことになつておる。それでこれは総理大臣がすべての権限を持つていらつしやいます。これではファッシヨになる。
現在自治体警察が剥奪されて国警一本に移されようとしており、また地方における公安委員会の本部長任免権も自由党の反動政策によつて剥奪されようとしておるのであるが、知事をやがては奪おうとしておる。そして警察を民衆の手から奪おうとしておる。そうして府県自治体から今度は銭を奪おうとしておる。
ところが今度新しく警察制度が切りかえられて、その費用が今御説明になりました通り、九億六千二百万円というように三倍程度飛躍するということは、人間が国警一本になつたから、それで同じようにそういう費用も三倍になりますということでは、これはなかなか納得できない。
今度の予算を見ますと、国警一本にするために百五億ふえておる、もちろん二十一億を国から補助しますけれども、あと地方団体で八十何億というものを負担しなければならぬ。この点は調べれば調べるほど、私はどうも納得できない。
こういう国警一本の非常に極端な、右旋回の法案ではございません、非常に民主化という点を考えました法案を計画いたしておるのでありまして、自由党の原案とは全然違います。同じ都道府県警察とはいいましても、これは都道府県警察という名前の国警であります。われわれ都道府県警察は都道府県自治警察とはつきり明言いたしております。全然違いますから誤解のないように、ひとつ質問を進めていただきたいと思います。
政府は今回の改正で、国家地方警察を廃止して、新たに都道府県警察を設けて、警察官理の民主的保障を保持したと、如何にも民主的警察制度であるかのごとく見せかけているが、これは都道府県警察という名称から来る感じによつてごまかしておるだけであつて、その実態は人事権の所在から見ましてもわかる通り、明らかな国警一本化にほかならないのであります。
この誤解の一つは、やはり国警一本化になるのじやないかという誤解から出ているのではないかと思います。先ほど提案理由で申上げましたように、今度は国警も自治警も共に廃止いたしまして府県一本にいたすのでございます。その理由の一つは、御承知と思いますが、近年犯罪か複雑化いたしまして都市で犯罪が行われれば、その犯罪者は農村地方へ逃げる。
というのは今度は自治体警察を廃して国警一本にするとは誰も申しておりませんのでございますから、国警並びに自治警を共に廃して、府県一本の単位の警察にいたすのでございます。これは自治体たる府県の機関たる警察になるわけでございますから、自治体警察を廃止するとは申せないと思います。 最後に、都道府県警察は府県の性格の変更や知事官選の構想とひそかに関連があるのじやないか。
また、現在普通地方公共団体は都道府県、市町村の二段階となつておるが、道府県は半官的自治体であり、しかもこれらの知事を公選制に復活しようとする吉田内閣の方針は堅持されておるのでありまして、しかも今度の警察は府県警察と呼称する国警一本に仕組まれておる等の諸点から、将来当然自治体の姿に変化を見なければならぬと思うのでございます。その構想をお示し願いたいのでございます。
第二に、現在の国家、自警の二本建を廃しまして府県警察にいたすのでありまして、今のお話でございますと、自治警だけ廃して国警一本にするというようなお話でございましたが、これは何かのお読み違いじやないかと思います。
次いで話は別になりましてこれは風聞なので、ほんとうであるかどうかということについての責任を持つた発言ではございませんけれども、福永官房長官におかれては、あの事件を取上げまして、だから警察法改正をやつて、国警一本に持つて行くことを必要とするのだ、こういうことを言われたということをお聞きしておるのです。こういうことを政府はよく言うのです。去年の九州水害のときたは保安隊が活動した。
又日本社会党第二控室を代表いたしまして松澤兼人君は、「一部には警察法を改正して国警一本化に持つて行こうとする動きがある折柄、国警、自警二本建の基本原則にも触れるような特例は認むべきではない。この意味において本法案には反対である」旨を述べられました。 かくて採決の結果、本法案は多数を以て原案の通り可決すべきものと決定いたしました次第でございます。 以上御報告いたします。
現地の事情に即応し、機宜の措置をとり得るよう、大部分を政令に委任していることは、事情止むを得ないことと存ずるのでありますが、右の質疑の結果明らかになりました点は、裁判、検察等、真に止むを得ない事務のほかは、鹿児島県の大島支庁をして行わしむること、職員は原則としてこれを引継ぐこと、その身分については、我が国の行政分離前の採用者については、琉球政府の時代も通じてこれを保障し、恩給は継続すること、警察は国警一本
○西郷吉之助君 ちよつとその問題で大臣に質問したいのですが、今自治庁の説明の通り、警察制度の問題について大都市の自治体を残すということに案がきまつたのですが、四、五日前の東京新聞の状況でありますならば、政府のほうで行政管理庁ですか、塚田さんが大臣をやつておられる行政機構改革の問題の一つとして、警察問題は国警一本にするのだということの詳細な記事が裁つかつたことは、政府は制度調査会に警察問題を含めて答申
○若木勝藏君 只今のあなたの御答弁を伺つておりますと、結局主たる原因が財政上にあるので、そのために十分な機動力も発揮できないし、又管理方面もうま行くかないんだ、そういうことで結局は自治体警察なんというようなものよりも、もつと規模の大きい国家警察にしたならば、国警一本槍にしたならばいいでないかというふうにも聞こえるのでありますが、それで、事財政に関係するということになれば、この問題を処理したならば、現行